制度の趣旨をゆがめるだけのエコポイント対象商品の拡大案

一部報道によると、政府は、省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント制度」で、ポイントを使える対象商品の拡大を検討しているようです。

しかし、議論をするうちに、消費拡大効果が薄くなるということで、対象者を日本に住むほとんどの方に広げた経緯があります。ポイント対象として拡大される商品の候補として、鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯のほか、商品券に交換する案もあるそうです。

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政府が、エコポイントの対象となる商品の拡大を検討している理由として、消費喚起効果をあげているようです。付与されたポイントで支払うことができる。現政権は、景気重視のスタンスを明確にしているので、エコポイントや定額給付金といった一連の経緯は、ごく自然の行為といってもいいのでしょう。

しかし、これからTOPIX連動型ETFに(新たに)投資をしようとする個人投資家を対象にETFを販売することは、三菱UFJ投信にとって、それなりに大変な作業です。政府が決定した追加経済対策(経済危機対策)では、政府が全額出資する新たな機関(資本市場危機対応機構)を設置し、ETFを市場から最大50兆円買い取る制度が盛り込まれています。

これも推測の域を出ませんが、資本市場危機対応機構がETFを選ぶ際には、信託報酬の低さが重要なポイントになると思われます。少なくとも、ETF投資の経験がない個人投資家層を対象とするよりも、合理性は高いといえます。

制度案によると、家電の省エネ効果を「エコポイント」とし、国は、4つ星以上のエアコンと冷 蔵庫に価格の5%程度、地上デジタル放送対応テレビには10%程度のポイントを購入者に付与します。

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