産学連携 雇用生みたい

大学発ベンチャーの支援・育成施設なども造られ、2003年10月に学内の産学連携組織を統合して現在のセンターになった。静大と豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)が拠点校となり、県内と愛知県東部の大学などの産学連携活動を支援したり、県境を越えた地域連携などを進めたりする「東海iNET」が、文部科学省の産学官連携戦略展開事業に採択され、08年度から始まった。

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産学連携の拠点として1991年に発足した「地域共同研究センター」が前身。大学等でも、独自に就職ガイダンスやセミナー、就職相談などを実施しているが、その際、前記の国や日本学生支援機構などの取組とも連携して、留学生の特性を考慮した支援の取組とその強化が必要である。

また、厚生労働省では、日本学生支援機構の地方支部や大学等と連携して、大規模な留学生向けのインターンシップ事業を「外国人雇用サービスセンター」(外国人版ハローワーク)を中心に展開することとしているが、こうした留学生向けインターンシップの促進も望まれる。

このように、生活者としての留学生を地域をあげて受け入れ、留学生と地域との交流を進めることについては、大学等をはじめ留学生に関する関係学協会やNPO、ボランティア団体等も含む関係者が協議する場をつくるなど連携を進める取組が重要である。

このため、戦略的に人材の需給状況を明らかにしつつ、我が国での就職の倍増を目指すといった、産学官連携による積極的な留学生への就職支援・雇用の促進を展開することが重要である。

そのためには、大学等の留学生を受け入れるためのインセンティブが必要であるとともに、大学等において国際的な大学等間連携の推進や英語による授業の増など魅力的なプログラムを充実することが必要である。また、卒業後も留まって日本企業に就職する留学生が増えていることから、優秀な留学生の我が国企業への受入れの拡大を進めるとともに、留学生のインターンシップの拡充など産学官連携による受入れの円滑化を図る。

とりわけ、欧米先進諸国とは先端科学技術など国際競争力の強化につながる戦略的な分野の共同・連携を、また、アセアン諸国をはじめとするアジア地域については、例えばUMAPなど大学等間の共同・連携を充実させるなど域内協力を進めることが重要である。

また、企業との連携や公的賃貸住宅の活用なども含めた留学生の宿舎の確保・整備、日本留学の満足度を高め、日本留学がすばらしかったと誇りに受け止めてもらえるような受入れ体制の整備が必要である。

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